事業主は新規労働者を雇い入れたり、既存の従業員が退職したりすれば行政機関へ様々な書類を提出する必要があります。

また、それらの業務を任せるための人材も確保しなければいけません。

そのための人材を雇うにしても、事業主自らが行うにしても、多くの手間やコストがかかることになります。

そのような業務を委託できるのが江戸川区の労働保険事務組合である日本経営労務監査協会です。

日本経営労務監査協会では社会保険労務士事務所と連携しながら業務を行っているので、手続きをスムーズに進めることができます。

また、業務を的確にこなしていけるため、適正な労務管理を行えるようになります。

通常では労災保険の対象とならない家族従事者や役員を特別に加入させる場合にも労働保険事務組合が役に立ちます。

労働保険事務組合に委託して特別加入制度を利用すれば労災保険の対象に含めることも可能なのです。

様々な法改正に素早く対応できるという意味でも役に立つ存在です。